給料の8割が保証される？労災保険の「休業補償」を最大限もらうための計算方法と申請のタイミング
「仕事中のケガで働けないけれど、生活費はどうなるの？」「労災でもらえるお金は給料より少ないって聞いたけど本当？」 不慮の事故や病気で仕事を休まざるを得なくなったとき、真っ先に頭をよぎるのはお金の不安ですよね。特に、住宅ローンや家族の生活を支えている方にとって、収入が途絶えることは死活問題です。 そんな時の救世主が、労災保険の**「休業補償（休業補償給付）」**です。 実は、労災保険を正しく申請すれば、**実質的に給料の約8割（80％）**に相当する金額を受け取ることができます。しかも、この給付金は「非課税」のため、手取り額で考えると休業前とそれほど変わらないケースも少なくありません。 この記事では、休業補償を1円でも多く、そしてスムーズに受け取るための「正確な計算方法」と「損をしない申請のタイミング」を詳しく解説します。 1. 労災の休業補償で「給料の8割」がもらえる仕組み 労災保険から支払われる休業補償は、大きく分けて2つの「サイフ」から構成されています。これらを合算することで、合計80％という手厚い補償が実現します。 内訳の正体 休業（補償）給付（60％） ：労災保険のメインとなる給付です。 休業特別支給金（20％） ：社会復帰を支援するために上乗せされるお金です。 この2つを合わせて**「給付基礎日額（1日あたりの給料）」の80％**が、休業4日目から支給されます。 なぜ「手取り」で見るとおトクなの？ 通常のお給料からは所得税や住民税が引かれますが、労災保険の給付金は**「非課税」**です。税金がかからないため、額面の8割であっても、実際に自由に使えるお金（手取り感）は休業前と遜色ないレベルになることが多いのです。 2. 自分の場合はいくら？「給付基礎日額」の正しい計算方法 補償額のベースとなる「給付基礎日額」は、直近の給料を元に計算されます。ここで計算を間違えると、もらえる金額に大きな差が出てしまいます。 基本の計算式 給付基礎日額 ＝ 事故直前3ヶ月間の賃金総額 ÷ その3ヶ月間の総日数（暦日数） 賃金総額に含まれるもの ：基本給、残業代、休日手当、通勤手当（交通費）など。 含まれないもの ：ボーナス（賞与）、臨時の手当。 具体例：月収30万円の人の場合 （9月、10月、11月の賃金合計が90万円で、総日数が91日の場合） $$900,000 \div 9...